| 研究課題/領域番号 |
18K01500
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松村 敏弘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70263324)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業の社会的責任 / ECSR / emission cap / emission intensity / 競争制限効果 / 混合寡占 / 消費者余剰 / common ownership / 排出原単位規制 / 排出総量規制 / Green Portfolio Standard / 民営化 / 地球環境問題 / 環境責任 / 寡占市場 / 原単位規制 / 公企業 / 民営化政策 / 競争構造 / 数量競争 / 価格競争 / 民営化中立定理 / 競争圧力 / 環境政策 / 参入規制 / 自主行動計画 |
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| 研究成果の概要 |
本研究プロジェクトでは、企業が社会的責任(Corporate Social Responsibility, CSR)を考慮して行動することが、寡占市場の競争構造や経済厚生にどのような影響を与えるのかを分析した。企業の社会的責任において最も重要な要素のひとつであるEnvironmental Corporate Social Responsibility(ECSR)を取り上げた。個別企業および業界団体が主導するESCRのコミットメントが、企業・業界の利益となること、業界団体が主導すると個別企業が行うより高い目標を挙げられるが、経済厚生上必ずしも望ましいものにならないことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業の環境問題への自主的取り組みであるESCRの重要性は今後更に高まると予想されている。しかし、企業の環境問題への取り組みは、寡占市場においては競争制限効果を持ちかねず、消費者および社会の利益を損なう可能性もある。業界団体が主導する取り組みはさらにその危険性が高くなる。本研究プロジェクトで、相対的に弊害の小さな（経済厚生改善効果の大きな）取り組みは、製品一単位当たりの排出量を抑制する排出原単位へのコミットメントであることを明らかにし、更にこの意義はネットゼロエミッション社会ではより大きいことを明らかにした点で、企業の環境活動への評価や、その先の環境政策のあり方にも重要な示唆を与えている。
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