| 研究課題/領域番号 |
18K01504
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2018, 2020-2022)
日本大学 (2019) |
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研究代表者 |
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | Taylor rule / 最適金融政策 / 非伝統的金融政策 / イールドカーブ / シャドー政策金利 / 金融政策スタンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は短期金利のみに頼らない金融政策スタンスの新しい評価手法を提示した。米国経済での将来時点でのTaylor rule政策金利（Taylor ruleに従う短期政策金利）の予測値を推計し、OISという短期金利商品の将来時点に関する先物の値と将来時点でのTaylor rule政策金利の乖離幅（Taylor rule乖離幅）により金融政策スタンスを評価する手法を提示した。そして、将来時点でのTaylor rule乖離幅の変化が現時点での実体経済の変化を発生させるとの分析結果の頑健性を示した。また、時系列分析から得られる変数間の関係性が動学的マクロ一般均衡モデルによっても支持されることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非伝統的金融政策がイールドカーブの形状に働き掛けている事実を受け、短期金利の情報に依拠する従来の金融政策スタンス評価手法ではなく、イールドカーブ全体に係る情報を利用した金融政策スタンスの評価手法を考案した。そして、同金融政策スタンスが実体経済に与える効果を分析することで同評価手法の有効性を証明した。この評価手法は先進国を中心に発生してきた短期金利の低下余地が消滅した状況においても金融政策スタンスが緩和的か緊縮的かを評価することを可能にする。米国経済を対象とした分析であるが他国への応用も可能な一般性の高い手法であり、金融政策の実践において有用な研究成果と言える。
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