| 研究課題/領域番号 |
18K01514
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 (2020-2021)
高知工科大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
吉原 直毅 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (60272770)
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| 研究分担者 |
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
後藤 玲子 帝京大学, 経済学部, 教授 (70272771)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 技術革新と社会的厚生 / ヒックスの楽観主義 / 技術革新と均衡要素所得分配の動学 / スラッファ的均衡非決定性 / 技術革新と市場競争 / 非凸経済環境 / 技術進歩と要素所得分配 / 動学的一般均衡 / 技術革新 / 資本蓄積 / 要素所得配分 / 完全競争均衡の非決定性 / 社会的連帯 / 動学的一般均衡分析 / 異時点間資源配分問題 / 公理的特徴づけ / 持続可能性 |
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| 研究成果の概要 |
第1に、市場の競争機構のみでは技術革新の成果をパレート改善的な社会的厚生の改善へと寄与できない事を論証した。第2に、技術革新の成果導入を巡る資本家間競争がある場合の市場均衡が、利潤率と賃金率の分配の如何なる変化を導くかを包括的に理論分析した。第3に、市場の競争機構それ自体、限界生産力原理に言及する教科書的な説明とは異なり、原理的に所得分配の決定メカニズムとして不完全であり、何らかの政治的な所得分配の関与が不可欠な構造となっている事を論証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学の伝統において、市場競争の下、分業の発展や新技術の革新などの技術進歩とその成果導入への動機付けによって、生産性の向上と経済成長による社会的厚生の改善、という動学的な効率的配分機能についての見解が共有されてきた。この伝統的見解は、今日においても「経済成長」政策が強調され、その支柱の1つとして「技術革新の促進」が語られるように、現代及び将来社会への政策を語る際の基本的思考を方向付けている。こうした伝統的見解の理論的妥当性について、本研究成果は、技術変化・革新と市場的競争機構、及び要素所得分配の関係性を経済理論的に分析する事で検証し、本質的な批判を提示している。
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