| 研究課題/領域番号 |
18K01515
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2020-2023)
高知工科大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
上條 良夫 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40453972)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 実験経済学 / 投票行動 / 利他性 / ドメイン投票 / 代理投票 / 将来世代 / コンジョイント実験 / 投票実験 / 超高齢化 / 投票制度 / 子供 / インターネット調査 / 共感 / 義務感 / ドメイン投票制度 / 経済実験 / 超高齢化社会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、将来世代の利益に担保できる投票制度として、ドメイン投票として知られる代理投票（親が子供の投票権を代理投票する制度）の有効性について、理論および実験により検証した。学生を対象とした実験室実験の結果は、代理投票が将来世代にとって好ましい選択を導く上で、代理することの意味についての正当性、納得感が重要であることを示唆している。また、実際に子供を有する人々に対して行ったオンライン実験では、一般的な投票方式では母親が将来世代への高い利他性を示す一方で、代理投票方式においては、そのような利他性が抑制されてしまうことが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、より長期的展望に立った帰結を可能とする投票制度、あるいは投票力の世代間感覚差を縮小させるための投票制度として知られている、代理投票制度の有効性について実証的に明らかにすることを目的としたものである。投票制度の変革については、多くの関心を集める一方で、その実施には莫大なコストが発生するため、実証的な証拠が不足している状況である。本研究では、実験的手法によりこのギャップを埋めることを試みることに成功した。研究成果は、日本および超高齢化に直面する国々における投票制度に関する議論に対して実証的なデータを提供することを通じて、より良い社会制度の設計に寄与できると期待できる。
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