研究課題/領域番号 |
18K01519
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
篠原 隆介 法政大学, 経済学部, 教授 (40402094)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 公共財 / 交渉 / 戦略的委託 / 自発的参加 / 公共財の過大供給 / ナッシュ交渉解 / ナッシュ・イン・ナッシュ交渉 / フリーライダー問題 / 戦略的委任 / 投票 / 委任 / 国際環境問題 / スピルオーバー / 準優モジュラゲーム / コアリションプルーフナッシュ均衡 |
研究成果の概要 |
本研究では、複数の地域(我が国における都道府県等)に便益が及ぶ公共財供給が、関連する地域の交渉により実現する状況を考察する。本研究では、地域間交渉において発生する「戦略的委託問題」を対象とし、その深刻さの程度をより厳密に解明した上で、問題解決のための経済政策・制度設計を検討する。本研究では、公共財が二地域で行われる状況では、戦略的委託問題が深刻な問題となりうるため、それを解決するための制度設計が必要となるが、公共財が三地域以上で行われる場合では、先行研究が指摘するほどには、問題は深刻にならない可能性があることを指摘した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、公共財が複数の地域の交渉によって供給される場合に発生する「戦略的委任問題」について考察する。戦略的委任問題は、公共財供給において発生するただのり問題の一種であり、公共財の適切な供給のためには、戦略的委任問題を解決する必要がある。この問題は、複数の都道府県で共有される公共施設の建設等、現実の公共財供給においても発生しうるため、本研究では、問題の深刻さの程度を明らかにし、その解決のための経済政策について検討した。
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