| 研究課題/領域番号 |
18K01521
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
濱野 正樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20711089)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業 / 参入退出 / 為替政策 / 経常収支 / 関税政策 / ポートフォリオ選択 / 対外不均衡 / 為替制度 / 小国開放経済 / 金融政策 / 東日本大震災 / 為替レート / 海外直接投資 / 異質な企業 / 為替システム |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、マクロ経済モデルを用いて、関税などの政策が、貿易や、マクロ諸変数に与える影響を分析した。貿易戦争により、小国の生産の損失は長期的には小さく、貿易収支の悪化も報復なしの場合に比べて小さくなることが分かった。しかしこの結果は、小国の規模に依存しており、経済規模が大きくになるにつれ、報復関税の負の効果が上回ることが示された。また上述の結果は為替政策の在り方にも依存しており、為替レートの変動幅に影響されることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
企業活動のグローバル化は、経常収支の対外不均衡にどのような影響を与えるだろうか？また対外不均衡を政策上のターゲットとすることは好ましいことであろうか？さらに保護主義的な貿易政策は是か非か？本研究は二国の動学的一般均衡モデルを構築し、上記の問に答えることを目的としている。本研究により企業活動のグローバル化といったより現代的な設定下で、新しい政策論争上の知見が提供された。特に、関税などの貿易政策の社会厚生効果を明らかにした。
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