| 研究課題/領域番号 |
18K01524
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
桃田 朗 立命館大学, 経済学部, 教授 (30309512)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | マクロ経済学 / 人口経済学 / 経済成長理論 / 少子高齢化 / 人口減少社会 / 少子化・高齢化 / 長寿化 |
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| 研究実績の概要 |
このプロジェクトの目的は、長寿化と人口減少が続くなか、わが国の社会、経済構造がいかなる方向に変化するかについて、ビジョンを提供できるような経済理論モデルを探ることにある。世界に先駆けて年少人口比率の減少、老年人口の増加が急速に進むわが国の実態にもとづいて、人口とマクロ経済の相互関係を理論的に考察し、望ましい政策のあり方を学術的な観点から提言する。
これは2022年度末（2023年3月）までのプロジェクトだったが、コロナ禍の間には研究活動そのものが大きく制限されたため、期間延長を行った。2023年度には、わが国の人口とマクロ経済の問題を考察するための基礎として、近年の先進国における出生とマクロ経済の関係に着目し、それを適切に表すことのできるモデル構築を試みた。具体的には、わが国やイタリアなど、いくつかの先進国で、低い出生率が長期間にわたって続く一方で、アメリカや北欧のいくつかの国では出生率の増加（出生率の反転）がみられる。従来の経済理論モデルは、所得の増加にともなって出生率が低下するメカニズムに焦点をあて、後者については説明できない。そこで今回、前者の現象と後者の現象を統一的に説明できるようなモデル構築を行った。このモデルを基礎にして、わが国で低い出生率が30年以上の長きにわたって持続している真の要因を探りたい。
また、近年には経済主体を同質的と仮定せず、異質性をもつことを明示的に扱うマクロモデルが発展してきている。人口問題を考えるときにも、これは重要な要素であるため、それに関する知識の習得も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度から2022年度の3年間は、本学でのコロナ禍対応や、副学部長（学内での役職）の業務に割かなければならなかった時間がとても多く、実質的には研究活動をできない状況にあった。その中で何とか研究を進めようとするも、分析自体も膠着状態に陥っていた。それに対して、現在は2023年9月より、1年間のサバティカルをとり、研究活動を集中的に行い、新たなモデル構築をすすめることができた。研究の中断を余儀なくされた期間のロスは大きいが、今年度の活動により、今後にこのプロジェクトを推進する方向性も明確にできた。以上を勘案し、現在プロジェクトは順調であると評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には以下のことを行う予定である。
(1)2023年度に構築したモデルや分析結果を論文の形にまとめ、国際的に評価の高い査読付きジャーナルに投稿する。あわせて研究会や学会を通じてその成果を発表する。
(2)構築したモデルを基礎にして、具体的に日本やイタリアなどの低出生国の状況についての分析を行う。滞在先の大学にこの問題に関心を持つ研究者がいるため、海外の研究者と共同してこのテーマをすすめる。
(3)前年度より行っている、異質性をもつことを明示的に扱うマクロモデルについての勉強を続け、それの応用可能性についても探る。
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