| 研究課題/領域番号 |
18K01534
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 東京女子大学 |
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研究代表者 |
栗田 啓子 東京女子大学, 現代教養学部, 研究員 (80170083)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 社会経済 / 田園都市 / 労働者住宅 / 地方自治 / 内務省 / 技術官僚 / フランス / 都市計画 / 住居の近代化 / 20世紀初頭の日本 / 20世紀初頭のフランス / 社会連帯思想 / 工業化 / 都市・住宅論 / 大正デモクラシー |
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| 研究成果の概要 |
工業化による住環境の悪化への対策としての農村への企業誘致による職住近接型の田園都市を欧米の特徴とすると、都市近郊の住宅地としての田園都市が日本の特徴だと一般的に言われてきた。この区別は確かに存在するものの、類似点も多い。具体的な側面としては、田園都市の担い手の多様性や都市・住宅デザインの牧歌性と穏健性、理念的な側面としては、労働者に対する自律的で快適な生活環境の保証、地方都市の活性化、より良い経済社会を目指す地域コミュニティの意識的・近代的組織化などが日仏の共通点として挙げられる。これらの共通点からして、日仏の田園都市構想に社会経済・連帯主義の要素が見られると結論できる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、フランスについては、エンジニアの社会的貢献の具体例として田園都市建設を位置付けたこと、日本については、内務省『田園都市』の目的が明治国家における良い臣民の形成にあるという従来の評価を修正し、フランスの事例との対比によって、地方の自立性：活性化を目指したものでもあった点を明らかにした。
社会的意義としては、自由なアソシエーションを通じた田園都市における新たな人間関係の構築という構想の析出を上げたい。それは、「居住の貧困」が指摘される現在の日本において、都市・住宅政策の具体的な指針になるだけでなく、社会連帯経済という経済の新たなあり方の可能性を開くものでもある。
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