モデル不確実性と経済厚生の国際比較分析

• 研究課題/領域番号: 18K01538
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07030:経済統計関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 大久保 正勝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30334600)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2020年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: モデル不確実性 / 景気循環のコスト / 経済厚生

研究成果の概要

本研究では、モデル不確実性を考慮した新たな分析枠組みを導入した上で、先進国、新興国、および発展途上国の景気循環の厚生費用（消費変動を取り除くことの厚生利得）を算出し、その特徴を実証的に分析した。分析の結果、対象とした64カ国のほとんどにおいて、モデル不確実性を取り除くことによる厚生利得が米国より大きく、景気循環の厚生費用は先行研究によって示されたものより大きいことが分かった。また、経済発展の度合いが高まるにつれて、モデル不確実性を取り除くことの厚生利得が低下し、景気循環の厚生費用が小さくなる傾向があることが分かった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまで多くの先行研究において、景気変動がもたらす経済厚生的な費用は非常に小さく、景気循環を政策的に制御したとしても、その便益はわずかであると指摘されていた。これに対して、本研究の結果は、モデル不確実性を考慮すると、景気変動がもたらす経済厚生的な費用は従来考えられていたものより大きくなることを示している。この可能性は、これまで米国に対してのみ知られていたが、本研究によって広範囲の国において成立することが明らかとなった。さらに、経済発展度とモデル不確実性の関係は新たな知見といえる。いずれの結果も、モデルに基づく政策評価において、モデル不確実性を考慮することの重要性を示唆している。