| 研究課題/領域番号 |
18K01561
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 災害リスク / 災害適応投資 / 防災投資 / 港湾競争 / 交通インフラ / 共同整備 / ネットワーク / 集積の経済 / 交通投資 / 分権的整備 / 災害 / 資金調達 / リスク回避 / インフラ / 地方自治体 / シャドートール |
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| 研究成果の概要 |
本課題においては、交通部門における自然災害リスク回避のためのインフラ投資決定と、その投資を最適化するための制度設計を行なった。特に自然災害の独立性とインフラ間のリスクシェアリングに注目した分析を行った結果、災害が広範囲に及び、空間的独立性が低いもの（例えば気候変動）の場合には、私的企業による投資が公的な投資に比べて過小になるが、空間的に局所的なもの（地震など）はその逆の傾向となる。
また、交通インフラ投資の効果が地域間中間材取引を通じて経済全体に波及する厚生分析のためのモデルを開発した。最新の非線形国際貿易モデルに基づく線形近似法を適用した結果、レオンチェフ逆行列と同種の誘導系が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インフラ投資が地方分権や私的企業によって行われる際の、社会的歪みについて考察した。特に、災害を回避する投資については、災害の種類（地震、気候変動など）によって異なる空間的局所性と独立性が、過大投資と過小投資のどちらにつながるかを明らかにしたことは、政策提言上重要であると考えられる。また、インフラ投資の効果をミクロ経済学的に厳密かつ扱いやすい誘導系として導出したことで、政策分析のツールを生み出した。
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