| 研究課題/領域番号 |
18K01562
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2020)
筑波大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
小西 祥文 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (40597655)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | ライドシェア / 非都市部交通 / 構造推定 / 実証ミクロ経済学 / シェアリング・エコノミー |
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| 研究成果の概要 |
所得，交通インフラ，車種ポートフォリオ選好の地理的分布を明示的に考慮した離散連続選択モデルの推定を行い，同モデルが，原始的なRCロジットと比べ，自動車保有・利用需要の地理空間上の分布を極めて良く説明することを明らかにした．2SRI法とCF法を使うことで，離散選択と連続選択における内生問題に対処している．同モデルを使って仮想的政策の効果を推計した結果，炭素税が，エコカー減税施策やエコカーシェア施策よりも効果的である一方，交通インフラの限られた地域への経済負担がより大きくなることが示された．派生プロジェクトとして，燃費規制の技術歪曲効果に関する実証論文を執筆し，トップ・ジャーナルに受理されている．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本を含む多くの国々では，都市と非都市部間の交通密度の格差が顕著となっている．十分な交通密度の無い非都市部では，公共交通サービス（バス・電車）の維持・拡充は困難であり，今後，少子高齢化・過疎化の進展に伴い，環境負荷の高い乗用車依存に一層拍車が掛かることが予想される．一方，我が国でも2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が掲げられ，パリ協定の達成に向けた取組みが本格化するものと期待されている．本研究は，都市と非都市部間の交通密度の格差が顕在化する中で，いかに交通由来のCO2を地方の交通弱者に配慮した形で効果的に達成するかという政策課題に対して重要な示唆を与えるものと考えられる．
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