| 研究課題/領域番号 |
18K01565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境政策 / エネルギー政策 / 電力市場 / 不確実性 / 不完全競争 / エネルギー市場 |
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| 研究成果の概要 |
電力市場の均衡を考慮した上での燃料種別排出原単位の最適規制を、二段階計画問題により分析した。燃料種別排出原単位の環境規制に関して、社会的に最適な水準（率）を導出し、国等の広域の規制方式よりも、州等の狭い単位の規制方式を採用した方が、社会厚生が高まることを示した。これは、自治体単位のローカルな環境規制であっても、他方で発電会社は広域の電力市場に参加することができて、電力財の供給量を調整する柔軟性が維持されることに起因する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで公共経済分野の一般的な規制研究の文脈では、州等の狭い単位と国等の広い単位の仕組みのどちらが望ましいかについて断定的な結果が得られていない。本研究では、燃料種別排出原単位の環境規制に関して、社会的に最適な水準（率）を導出したことに加え、国等の広域の規制方式よりも、州等の狭い単位の規制方式を採用した方が、社会厚生が高まることを示しており、学術的意義だけでなく、現実の政策への応用面での意義がある。
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