| 研究課題/領域番号 |
18K01567
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
安達 貴教 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (50515153)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 不完全競争 / 価格転嫁 / 寡占 / 社会厚生 / 市場支配度指数 / 厚生評価 / 価格差別 / 複数財寡占 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、不完全競争下における企業行動とその社会上の評価についての理解を更に深めるべく複数財生産などといった現実的状況を想定し、価格転嫁（企業にとっての費用要因の変化が、販売価格にどのように影響するか）のメカニズムに着目することによって、公共政策や競争政策と関わる厚生指標について理論的・実証的側面からの研究を行った。その結果として、1次元の費用要因に着目していた既存研究の結果を、より一般的な多次元の状況に拡張することに成功した。また、両面的市場におけるプラットフォーム企業などの垂直構造も対象にし、企業間取引の交渉的な側面といった観点から、最終消費者に対する価格との関係についても分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現実の市場競争の常態である不完全競争下における価格形成や価格変動のメカニズムを探ることは競争政策の運営に資することであり、広い意味では、我々の生きる市場経済の規律を保持していくことにもつながる重要な課題である。例えば「賃金を上げるためには労働の限界生産性を上げるべし」との言説は、暗黙裡に、完全競争を前提としているに過ぎず、「不完全競争の経済学」の一層の進展が必要とされる所以である。本研究は、不完全競争下において、企業にとっての費用状況の変化が、最終的な価格決定にどのような影響が生じるかという、最も基本的なトピックに対して、従来からの研究を一般化した結果を得たことなどに、その学術的意義がある。
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