| 研究課題/領域番号 |
18K01570
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
野田 哲夫 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (30243413)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | オープンデータ / 自治体 / 産業 / 経済効果 / ビジネスモデル / 地方自治体 / DX / 電子政府 / 電子自治体 / マクロ経済 / 経済成長 / オープンイノベーション / ビッグデータ / オープンガバメント / 行政情報化 / 地域情報化 / 経済政策 / 公共データ |
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| 研究成果の概要 |
①オープンデータの範囲やその活用の定義、オープンデータの活用により期待される効果の種類と規模、推計のために整備が望まれる基礎データ、の３点についての検討・定義を行い、
②公共部門におけるオープンデータの活用政策の実態調査およびアンケート調査(Web調査)とアリング調査の集計によって、公共部門におけるオープンデータの経済効果推計を行った。
③ ②と併行して民間部門（産業分野）におけるオープンデータを活用したビジネスモデルの実態調査を通じて事例分析によって、民間部門におけるオープンデータの経済効果推計を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
① 学術的意義：オープンデータ活用による経済効果の推計は、先行研究によるパラメータの援用や分野・産業別のオープンデータ活用の相違を考慮しないものであった。本研究では実態調査によって公共部門のオープンデータ化の比率や民間部門の活用比率を異なる分野毎に推計することでそれぞれパラメータ設定した学術的に独自性のある研究である。
② 社会的意義：OECD諸国に比べてオープンデータ化が遅れており経済や政治プロセスに対する貢献が乏しい日本における公共データの公開・活用における課題抽出、オープンデータ化とビジネスモデル化の推進するための行政改革および経営計画策定につながる社会的にも意義の高い研究である。
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