| 研究課題/領域番号 |
18K01570
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 島根大学 |
|---|
研究代表者 |
野田 哲夫 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (30243413)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | オープンデータ / ビジネスモデル / 経済効果 / 地方自治体 / DX / 電子政府 / 電子自治体 / マクロ経済 / 経済成長 / オープンイノベーション / ビッグデータ / オープンガバメント / 行政情報化 / 地域情報化 / 経済政策 / 公共データ |
|---|
| 研究実績の概要 |
(1) オープンデータ活用政策の経済効果を推計するために、日本の地方自治体（市町村）に対してオープンデータ導入を含むDX化の効果についての定量的把握を行うことを意図した「自治体DX効果推計のためのアンケート」（2023年10月16日～11月17日）を実施した。調査依頼に対して回答のあった自治体は99自治体（回答率24.3%）であり、全国の自治体数に対する比率は5.8%である。
(2) 前年度までのオープンデータ活用企業調査アンケート結果から日本の企業のビジネスタイプは自治体など公共部門におけるデータのオープンデータ化をサポートするビジネス中心であることに鑑み直接的経済効果は、①DX投資による需要創出効果として集計した。
(3) 地方自治体におけるオープンデータ活用の経済効果は、②自治体の当該分野における業務効率化として金額換算して集計した。
(4) またオープンデータ活用による、③新しいビジネスモデルの創出についても金額換算して集計した。
(5) ①4677億円、②5398億円、③1843億円、の集計結果を元にオープンデータ活用の経済効果を集計するとともに、①を説明変数、②、③を被説明変数とすることによってオープンデータ投資にたいする経済効果を推計した。また前年度までの研究結果から推論した③新しいビジネスモデルの創出が進んでいたいことを実証した。
|
