| 研究課題/領域番号 |
18K01571
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
澤木 久之 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (80351865)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 海外投資誘致 / 法人税 / シグナリング |
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| 研究成果の概要 |
今日、多くの国が海外投資誘致のために努力をしている。特にホスト国の投資リターンが海外投資家に知られていない場合、海外投資家の注意をひくための様々なシグナリングの手段が考えられる： タックスホリデー、普通の法人税の減税、国の宣伝活動など。本研究は、これらの各々がシグナリングの重要な役割を果たしうることを示した。また、タックスホリデーと宣伝活動を比べた場合、ホスト国の厚生の観点からは前者が後者に勝ることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ある国に投資した際のリターンが海外投資家に良く知られていない場合に（情報の非対称性）、その国の政府がどのような手段を取りうるかをゲーム理論のシグナリング・モデルによって考えている。既存研究で分析されてきたタックスホリデー以外にも、普通の法人税や、投資促進機関による宣伝もシグナリング的役割を果たしうる。情報が非対称であるときには、普通の法人税率は大きく低下しうることが示された。これは「底辺への競争」と称される法人税引き下げ競争への一つの理論的解釈を与える。
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