| 研究課題/領域番号 |
18K01572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
篠崎 彰彦 九州大学, 経済学研究院, 教授 (00315045)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 情報通信技術（ICT） / モビリティ / 人材の国際移動 / ネットワーク理論 / オフショアリング / Leapfrogging / リーマンショック / 対米サービス貿易 / 情報通信技術（ＩＣＴ） / leapfrogging |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、情報化に伴う対米サービス貿易のグローバルな拡大について、人材の国際移動に着目し、ネットワーク理論を応用したモデルで実証分析を行った。その結果、①従来は所得水準の近接性がレギュラー・ネットワークを形成し、高所得国ほど対米サービス貿易が盛んであったこと、②他方で低所得国ほどビザの取得を通じた人材交流が盛んであり、そのリワイヤリンク効果によって2000年代前半の対米サービス貿易が拡大したこと、③リーマンショック後は、この構造が変化し、情報ネットワークと人材ネットワークが対米サービス貿易に直接的な影響を強める一方、所得水準の近接性は直接的な影響力を有さなくなったことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、元来は所得水準が近接する先進諸国との間で強化されていた米国のサービス貿易ネットワークが、「情報化のグローバル化」と「人材の国際移動」が進む中で、米印間のオフショアリングに象徴される新たなサービス貿易ネットワークに「繋ぎ変え」られ、その構造がリーマンショック後により強固になったことが検証された。この研究成果からは、21世紀に入ってからのグローバルなサービス貿易拡大は、「情報化のグローバル化」と高度なスキルを有する「人材の国際移動」が重要な決定要因になっており、国際経済の発展を促すサービス貿易の促進政策において重視する必要があるという政策的なインプリケーションが得られる。
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