研究課題/領域番号 |
18K01574
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
野崎 謙二 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (80444363)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 生産分業 / 貿易連携 / 拡大メコン地域(GMS) / intra-industry trade / division of labor / Grubel and Lloyd index / gravity model / 経済連携 / 拡大メコン地域 |
研究成果の概要 |
1980年代後半以降、多くの日系企業がタイを含む東南アジアに進出した。近年のタイの経済成長(賃金上昇)、周辺国との交通網の整備などにより、生産工程の一部をタイの近隣国に移転し、効率的な生産活動を行うようになったと言われている。本研究では、主に自動車産業を対象として、貿易額や貿易量を中心とする経済統計を用いてそうした活動がどの程度進んでいるかについて、欧州のドイツやその周辺国との関係と比較しつつ、分析を行った。その結果、タイを中心とする拡大メコン地域でそういった分業が進んでいるものの、欧州と比べるとまだ十分でないことを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、貿易統計を用いた分析手法やグラビティ・モデルを使った計量的な手法を組み合わせて、近年の拡大メコン地域における生産分業の様子を明らかにした点において実証分析としての意義がある。拡大メコン地域では生産分業が一定程度進んでいるものの、欧州と比べてまだ十分でないことが明らかになり、企業にとっての今後の事業展開に参考になるとともに、特にインフラや制度整備に関わる内外の関係者にとって、経済基盤の整備にかかる政策形成の参考になるものである。
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