| 研究課題/領域番号 |
18K01578
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
松本 茂 青山学院大学, 経済学部, 教授 (00330168)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 世帯のエネルギー消費 / ミクロデータ / 全国消費実態調査 / 二酸化炭素排出量の推計に関わる実態調査 / 家計のエネルギー消費 / 省エネ化 / 人口動態 / エネルギー課税 / 電力使用量 / LED化 / トップランナープログラム / 家計の省エネ化 / 用途別電力消費 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，以下の5つの研究課題に取り組むことを予定していた．【課題1】総務省の全国消費実態調査（全消調査）と二酸化炭素排出量の推計に関わる実態調査（家庭CO2調査）のデータを入手・分析し，どの様な世帯がどの様な家電にどれ位の電気を利用しているか，どの様に節電行動を行っているかを明らかにする．【課題2】耐久消費財の省エネ化がどれ位世帯の電力消費の削減に貢献したか，省エネ技術の影響評価を行う．【課題3】全消調査とCO2調査のデータ分析の結果を人口将来予測と組み合わせることで，家計部門のエネルギー消費が将来どの様に変化していくか，人口動態の影響予測を行う．【課題4】エネルギー課税の逆進性の緩和策を提案する．【課題5】同一世帯が電気料金の変化に応じて，電力使用量をどの様に変化させたかについて調査する．
上記研究課題について調査を行い，2018－2021年度の研究期間に，学会報告8件（国外2件，国内6件）を行い，査読論文12本（英文雑誌9本，和文雑誌3本）を掲載した．延長申請をした2022年度に更に査読論文1本（英文雑誌1本）を掲載できた．
一連の研究を通じて家計のエネルギー消費の実態をよりクリアに示すことができており、家計部門の省エネ化のために有効な知見が得られている．投稿中の論文で改定要求を受けているものがあるので，2023年度はその掲載を行う予定である．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
COVIDの影響を受けて学会報告や現地調査などが遅れてしまったが，当初の予定より多くの研究成果が上がっている．
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| 今後の研究の推進方策 |
投稿中の論文で改定要求を受けているものがあるので，2023度に掲載を目指したい．
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