| 研究課題/領域番号 |
18K01586
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
明城 聡 法政大学, 経済学部, 教授 (70455426)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 都市ガス産業 / 新規参入 / 太陽光発電 / 電力買い取り制度 / 産業組織 / 規制産業 / 競争政策 / 参入自由化 / 託送制度 / 都市ガス事業 / 公営事業の民営化 / 参入・退出 / 民営化 / 規制緩和 / ガス事業 / 動学推定 / 都市ガス / 自由化 / エネルギー |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題で得られた主な成果は、まず(1)都市ガス産業を事例とした参入規制緩和と新規参入の関係の実証分析を行ったことである。都市ガス産業で行われた規制緩和後に起こった公営事業からの事業譲渡について生存時間分析し、参入企業数の変化をついて評価を行った。次に(2)太陽光発電の普及政策の効果に関する検証を行った。太陽光発電システムの需給に関する構造推定を行い、補助金および電力買取制度の長期的な普及効果と費用対効果を分析した。また、(3)産業組織に関連するテキストを出版し、これまでの研究成果を踏まえたコラムを執筆し、競争政策と産業政策の違いや狙いを分かりやすく解説した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義や社会的意義は、規制市場において競争原理の導入のために行われた規制緩和や外部性の解消のために実施された補助金制度が、企業・消費者の行動に与えた影響を明らかにし、社会的厚生の観点から経済政策を評価したことである。具体的な事例として、都市ガス産業でのシステム改革を取り上げ、規制緩和後の新規参入や公営事業者の民営化への影響を分析した。また太陽光発電についても、補助金および電力買取制度を事例として取り上げ、新しい制度が市場に与えた影響を定量評価した。更にこうした事例を産業組織論の教科書に掲載し、事例を紹介するなど学生が規制産業について理解を深められるように努めた。
|
