| 研究課題/領域番号 |
18K01587
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
山村 能郎 明治大学, グローバル・ビジネス研究科, 専任教授 (60284353)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | リアルオプション / 不動産市場 / ビジネスサイクル / 不動産開発 / リアルオプションモデル / 不動産開発投資 |
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| 研究成果の概要 |
不動産市場においては、これまでも数多くのブームとそれに続くリセッションが繰り返されており、その都度、大きな社会経済問題を引き起こしてきた。本研究では、不動産開発に関する既存のリアルオプションモデルを発展させ、複占市場におけるリアルオプションモデルから不動産開発の最適時点問題と不動産市場のブーム・リセッションといった市場サイクルに関する考察を行っている。本研究では、不確実性の要因として背景にある不動産需要に着目した複占競争モデルであり、不確実性の存在が，開発時点を遅らせる一方で、先導者利益の獲得を目的に競争が開発を早める効果が存在することを明らかにしている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
不動産市場が収縮し価格が下落する局面においては、企業等のバランスシートが毀損されるため、不動産を保有している企業の信用リスクが急速に拡大することで、直接・間接的に信用不安が他の資産市場や実物市場に波及することになる。わが国におけるバブル経済の崩壊やリーマンショックに伴う世界的な金融危機はその好例である。リアルオプションモデルによって、開発ブームとその収縮を記述する既存研究は多いが、不動産需要の不確実性に関する分析が大半であり、開発費用の構造に焦点を当てた研究はほとんどなく、今後人口減少や資源獲得競争が激しくなる現代において、開発コストに焦点を当てた研究は学術的にも意義あるものと考えている。
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