| 研究課題/領域番号 |
18K01588
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
大村 真樹子 明治学院大学, 経済学部, 教授 (80397835)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 子どもの健康 / 貧困 / 社会経済格差 / 健康格差 / 健康 / 子ども / 医療制度 / 子どもの貧困 / 貧困連鎖 / 所得制限ターゲティング / 日本 |
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| 研究成果の概要 |
日本の子ども医療費助成制度と子どもの健康に関する都道府県レベルの分析では、日本での子どもの医療費助成制度及び医療利用頻度（健康）には明白な関連は見られなかった。フランスのコホートケースからは、子どもの貧困と健康格差の関連性が裏付けられ、特に低所得世帯を対象とした幼少期の喘息疾患ターゲティング政策により、当該児の将来の精神的不健康につながる可能性を低減させる可能性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、子どもの貧困と健康格差の関連性を検証するとともに、所得制限ターゲティングの是非を検討した。一般的な社会保険医療施策に関する所得ターゲティングの是非ではなく、実際に疾患を有する低所得世帯の子どもの世帯に対し、所得を改善するような施策は、子どもの将来の精神的疾患可能性を低減する上でも、社会経済便益の面からも望ましいとの知見が得られた。
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