| 研究課題/領域番号 |
18K01589
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 国際大学 (2019-2022)
立教大学 (2018) |
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研究代表者 |
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
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| 研究分担者 |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
山田 恭平 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (60710605)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地域間格差 / 都市農村間格差 / 家計調査データ / アジア開発途上国 / 所得格差要因分析 / 都市農村格差 / 貧困 |
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| 研究成果の概要 |
グローバル化が進むアジア開発途上国では、経済インフラが充実し集積の利益を享受している地域とそうでない地域との社会経済格差が広がっている。従来、地域間格差の計測には地域所得データが用いられてきた。しかし、地域所得データは生産活動から得られる付加価値ベースのデータで、地域の生活水準を必ずしも反映していない。本研究では、アジアの開発途上国に焦点を当て、生活水準をよりよく反映する家計調査データにより地域間あるいは都市農村間格差を計測し、家計間所得格差が地域間あるいは都市農村間格差によりどの程度説明されているかを分析した。研究結果を踏まえ、アジアの開発途上国における格差是正のための方策を探った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究代表者は、インドネシアとフィリピンの家計調査データを用いて地域間あるいは都市農村間格差の分析を行ってきた。本研究では、これらの国に加えてブータン、ミャンマー、バングラデッシュなど他のアジア開発途上国の家計間所得（消費支出）格差も計測し比較分析を行った。一方、地域間格差の計測には従来地域所得データが多く用いられてきた。しかし、地域所得データは生活水準を必ずしも反映していない。本研究では、生活水準をよりよく反映する家計調査データを用いてグループ内とグループ間の格差に分解可能な格差尺度により所得（消費支出）格差の分析を行った。したがって、社会的意義と学術的意義は大きい。
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