研究課題/領域番号 |
18K01592
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 中京大学 |
研究代表者 |
都丸 善央 中京大学, 経済学部, 教授 (30453971)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 異質性 / 部分民営化 / 競争構造の内生化 / 合併 / 自由参入 / 非対称性 / 費用削減R&D / クールノー競争 / 寡占 / 内生性 / 競争構造 |
研究実績の概要 |
2022年度では、国際共同研究者とともに、公私企業が混在し競争する混合寡占市場にかかわるテーマで次の2つの研究を完成させた。1つは、混合寡占市場における課税政策についてである。特に、政府が従量税と従価税の両方を公私企業に課している場合を想定し、総生産量水準を変えないことを前提とするとき、それらの税率をどのように調整するべきかについて検討した。この研究に関してすでに既存研究から、私企業のみからなる寡占市場であれば、一方の税率の引き上げると他方の税率は税収と産業利潤の両方を高めるように調整されることが知られている。しかし、公企業が市場に存在する場合、既存研究と同じ税の調整によって、(i) 税収は変化しない、(ii) 公企業の利潤が負の時に限って税収と公企業の利潤の合計が増えるという、既存研究とは対照的な結果を本研究で得ることができた。 2つ目の研究は公企業の立地にかかわる研究である。具体的には以下の設定を想定した。公企業と私企業の2社が線分市場における立地点を決定し、その後に財の価格を決定するという、いわゆる、ホテリングモデルを想定した。ただ、この単純な設定はすでに既存研究で検討されており、社会的に望ましい位置に公企業と私企業が立地するという事実が示されている。本研究では、その単純なモデルに新たな要素を1つ取り込み新たなモデルを提案した。それは、公企業による価格決定という経営的側面は公務員がする一方で、立地点の決定は住民による投票で行うというものである。本研究では、そうした政治的な要素を取り込んだとしても、公企業と私企業の立地の在り方は社会的に望ましいものであることを示した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要で示したように、2つのテーマである一定程度の研究成果を得ることはできた。しかし、残念ながら、それを論文にまとめ上げて国際学術雑誌に投稿する段階には至れていない。それは、まだ検討の余地が残されていないかについて共同研究者と話し合いを続けているからである。そのため、現在までの進捗状況を「やや遅れている」とした。
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今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要で示した研究成果を論文にまとめ上げることを第一優先とし、できる限り早く国際学術雑誌に投稿できるように努力する。加えて、2021年度で得た成果が未だに学術雑誌に掲載されていないので、掲載を目指して論文を修正する。さらに、2021年度の成果は企業間の合併という文脈で得られたものであるが、それはそのような特定的なテーマでなくとも成立しうる一般的な性質であるという直観をすでに得ている。それを形にするべく計算を進めていく予定である。
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