研究課題/領域番号 |
18K01593
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 京都産業大学 |
研究代表者 |
北村 紘 京都産業大学, 経済学部, 教授 (30582415)
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研究分担者 |
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
田村 彌 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (60711950)
佐藤 美里 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (70794585)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 競争政策 / 垂直的取引制限 / 排他条件付取引 / 経済政策 / 産業組織 / 耐久財 / 経済実験 |
研究実績の概要 |
メーカーと小売店などの垂直的取引において,競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約(以下,排他契約)という.こうした契約は,ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ.これまでの理論研究により,特定の状況において,排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっているが,現実の競争政策への対応を考えると,更なる状況の整理が求められる.本研究では,排他契約関連の個別の事件の特性を考慮し,理論分析及び実験分析を行い,競争政策の運営に貢献することを目指す. 2022年度の研究進捗状況は,以下の通りである.まず,理論研究では,本研究計画において継続して取り組んできた耐久財市場における排他契約の研究論文を完成させた.論文は,産業組織およびビジネスエコノミクスの分野の英文査読誌であるJournal of Economics & Management Strategyに受理されている. 次に,実験研究では,排他契約をめぐる川上企業間の競争に注目した理論研究において,実験の結果を取り入れた研究成果を日本経済学会秋季大会で報告した.また,実験の結果の頑健性に関する研究についても,とりまとめを行った.研究をとりまとめを行う中で,追加実験を検討する必要が生じたため,追加実験の方向性について,共同研究者と打ち合わせを重ねた.追加実験は,2023年度に実施する予定である. なお,上記の分析で得られた知見を利用した研究成果として,3本の研究論文が英文査読誌に受理されている.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
複数の雑誌から投稿論文について改訂要求を受け,対応に多大な時間がかかってしまった.このため,進行中の研究に遅れが出てしまった.
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今後の研究の推進方策 |
現在とりまとめをしている理論研究については,投稿の目処が立つ段階にまで進んできた.2023年度に英文査読誌に投稿をしていく.また,実験研究においても,追加実験の準備は進んでおり,早めに実施することを予定している.
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