| 研究課題/領域番号 |
18K01596
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究分担者 |
友田 康信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (30437280)
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 循環経済 / 拡大生産者責任 / 計画的陳腐化 / デポジット制度 / 廃棄物処理料金 / 耐久消費財 / 時間的非整合性 / 製品の長寿命化 / 耐久性 / 時間非整合性問題 / 環境配慮設計 / 耐久財 / デポジット・リファンド制度 / 時間非整合性 / 廃棄処理料金 / 不法投棄 / 民営化 / 廃棄物政策 / 廃棄物処理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は財の耐久性を引き延ばし、かつ、家計にリサイクル行動を促すような望ましい拡大生産者責任（EPR）政策を考察した。主な結果は以下のとおりである。第一に、後払廃棄物料金(DF)政策は生産者に耐久性を高めるインセンティブを与え、家計の廃棄物処理を遅らせ、将来の廃棄料金の支払いを割り引くことができる。第二に、DF政策は、消費者が廃棄料金の支払いを軽減するために廃棄物を不法に投棄するインセンティブを生み出し、生産者には市場の飽和とそれに伴う将来の価格引き下げを避けるために耐久性を低下させるインセンティブを与える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
循環経済構築の重要性は、政府、自治体、産業界において近年高まっている。しかし、循環経済への移行が企業と消費者の余剰及び社会厚生にどのような影響を与えるか、そして、循環経済がどのような条件の下で実現可能であるかは経済学的に肝要な問いであるもの、明らかにではない。
本研究は、循環経済構築のための望ましいEPR政策を経済学的に示すことができており、また、循環経済の観点から環境政策を捉えたという点で学術的意義は高いと思われる。また、社会的に重要性が高まりつつある循環経済について、本研究結果が議論の出発点を提示できているという点で、社会的意義が高いと思われる。
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