研究課題/領域番号 |
18K01598
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 関西学院大学 |
研究代表者 |
水野 敬三 関西学院大学, 商学部, 教授 (40229703)
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研究分担者 |
堀 敬一 関西学院大学, 経済学部, 教授 (50273561)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 抱き合わせ販売 / 情報獲得阻止 / 参入阻止 / 知識スピルオーバー / 私的情報 / シグナル効果 / インフラ整備 / 情報獲得 / 補完財 / 共同研究開発 / シグナリング / 抱き合わせ販売(bundling) / 非対称情報 / シグナル / 部分的参入規制 / インフラ投資・参入費用 / 複数市場 / インフラ投資・整備 / 企業間提携と競争 / 需要の不確実性・成長可能性 / 市場融合環境 / 規制・競争政策 / 複数市場・垂直二部門 / 市場構造 |
研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に作成した研究論文"Strategic Aspects of Bundling to Prevent Information Acquisition"を3つの国内での研究会と1つの国際学会(ヨーロッパ産業組織論学会(EARIE)で報告した。各研究会・学会の報告では、研究論文の分析結果に該当する「抱き合わせ販売」に関する適切な現実例提示の必要性や既存事業者が私的情報を所有するケースにおける分析結果の直感的解釈に関するコメントなどを得た。 10月以降、これらのコメントに答え、論文に反映させるための論文の改訂作業を行った。その作業の途中、既存事業者が私的情報を所有しているケースの分析を簡単化することにより、論文の主要メッセージをより強固にする分析結果を得た。それは「既存事業者が私的情報を所有しているとき、参入者が関連市場参入から情報を得ることがない(知識スピルオーバー無し)とき、既存事業者は抱き合わせ販売を行う誘因を持たない。他方、参入者が関連市場に参入することにより情報を得る(知識スピルオーバー有り)とき、参入者の情報獲得阻止をするために既存事業者は抱き合わせ販売を実施する誘因を持つ」という結果である。この分析結果を改訂稿に取り込み、現在、改訂稿の最終チェック作業を行っているところである。来年度中に国際学術雑誌に投稿する予定である。 もう一つの研究論文"Excessive Formation of Joint Ventures with Strategic Technology Non-Adoption"は昨年度中に国際学術雑誌に投稿したが、審査結果は「改訂の必要あり」であった。現在改訂中であり、来年度前半に再投稿する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画では、本年度中に上記2本の研究論文を国際学術雑誌投稿向けに準備する予定であった。1本は既に投稿し、現在は再投稿の準備中であるため、ほぼ予定どおりである。他方、もう1本の論文は、来年度が初めての投稿となる。その点で少し遅れがあると認識している。
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今後の研究の推進方策 |
来年度は、上記2本の論文とも投稿状態となる予定である。そのうち論文"Excessive Formation of Joint Ventures with Strategic Technology Non-Adoption"は再投稿で受理されることを期待している。もう一つの論文"Strategic Aspects of Bundling to Prevent Information Acquisition"は国際学術雑誌への初めての投稿となるが、簡単な理論モデルを用いながらも分析結果が明晰なので、受理されることを期待している。
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