自然災害に誘発される移民の受け入れが経済成長に与える因果効果

• 研究課題/領域番号: 18K01606
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 横浜国立大学
• 研究代表者: 大森 義明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10272890)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 移民 / 経済成長 / 自然災害 / 戦争 / テロリズム / 自然実験 / 操作変数 / 因果効果

研究実績の概要

今年度は、国境、鉱物資源、他の天然資源、自然災害、戦争、テロリズム、人的資本、移民ストック、GDPなど、国家間の距離、操作変数の各データを融合した。データ融合の作業を通じて、さまざまな課題に直面した。特に①国・地域の名称がデータ間で異なる（省略の有無、ピリオドの有無などの省略の仕方、大文字・小文字、括弧や注意書きの有無、定冠詞の有無などが異なる）、②データが記録されている国・地域・年がデータ間で異なる。そこで、各データで用いられている国・地域の名称、データが記録されている年を比較できる対照表を作成し、データ融合率を高めるサンプル・セレクション条件を検討した。
戦争のデータに対戦国名を含める必要性を認識し、作業を開始した。戦争が起きている国から他国に移民する可能性は高いが、対戦国に移民する可能性は低いと考えられ、他国における戦争を移民の操作変数として用いる際には自国が対戦国でないことを考慮する必要があるからである。この作業は複雑で時間を要している。①複数の対戦国が存在する戦争、②1年の間に複数の戦争が起きる国・年があるからである。
分析データの再現性を得るために、昨年度に引き続き、これまでに構築した, 国境、鉱物資源、他の天然資源、自然災害、戦争、テロリズム、人的資本、移民ストック、GDPなど、国家間の距離、操作変数に関する各データを融合するマニュアルの作成を継続した。具体的には①手作業による編集、②編集プログラムの概要、仮定、注意点、第三者によるデータ・アップデートの際の注意点、③複数のサンプル・セレクション条件の候補毎のサンプル・サイズの縮小を詳細に説明した。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

首都圏における新型コロナウイルスの感染拡大（第6～8波）、及び、ブースター接種後の長期の体調不良により、研究室内のワークステーション上で行うデータ構築作業に大幅な遅延が生じている。

今後の研究の推進方策

研究目標を達成するには、これまでに構築した各変数のデータの融合、記述統計分析、実証モデルの推定、仮説検定、論文の執筆を行う必要がある。
データ構築の課題に取り組む。①戦争のデータに対戦国を含める作業を行い、自国が対戦国であるか否かを考慮した上で、自国への移民の操作変数の1つとしての他国における戦争を構築する。また、②原データに含まれていない, 近年の戦争についてデータを収集し、それらを含めることを検討する。③国境のデータと国家間の距離のデータの違いを詳細に検討する必要がある。含まれる国・地域が異なるだけでなく、国・地域に割り振られているコードが異なるケースがある。その上で、国境データに含まれる国・地域を対象とした分析をするか、国家間の距離データに含まれる国を対象とした分析をするか検討する。