| 研究課題/領域番号 |
18K01607
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
飯田 健志 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (40584561)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境技術移転 / アウトソーシング / 環境政策 / 知的財産制度 / 環境税 / 汚染回避地仮説 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、途上国における知的財産制度の有無が、先進国企業から途上国企業へのアウトソーシングを通じた垂直的環境技術移転に与える影響を理論的に分析した。
まず、垂直的環境技術移転をおこなう先進国企業のインセンティブは、中間財価格を引き下げることであることが分かった。また、中間財価格を引き下げる効果は、直接効果と間接効果から構成されることも明らかになった。そして途上国における知的財産制度は、途上国新規参入企業の環境技術導入コストを通じて、直接効果と間接効果に影響を与える。分析では、知的財産制度によって、先進国企業の垂直的環境技術移転のインセンティブが阻害されるケースが存在することが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の特色は、アウトソーシングを通じた垂直的な環境技術移転に着目した点である。これまでの研究は、水平的な環境技術移転に着目しており、垂直的な取引関係の変化が先進国企業の環境技術移転のインセンティブに与える影響については十分な理解が得られていなかった。
また本研究では、異なる排出責任に基づいた課税方法についても検討しており、これまでの研究(水平的環境技術移転や外部性を含まない垂直的技術移転の研究)とは異なった視点から、環境技術移転を促進するための環境政策および知的財産制度の役割を明らかにした点に学術的・社会的な意義がある。
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