| 研究課題/領域番号 |
18K01613
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
川崎 晃央 大分大学, 経済学部, 准教授 (10452723)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 部分民営化 / 複数市場競争 / 価格差別 / 均一価格 / 複数財生産 / 長期均衡 / 垂直統合 / 垂直分離 / 民営化 / 価格戦略 / 過剰参入 / 市場内競争 / 市場間競争 |
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| 研究成果の概要 |
一連の研究を進めた結果，複数市場で公企業と私企業が競争している場合，従来の研究とは異なり，公企業の民営化を進めると生産性の劣る公企業の生産が増加することを通して社会的に非効率的な状況が生じることを明らかにすることができた．その性質を考慮すると，公企業の民営化は必ずしも望ましい状況を生み出すわけではないことを明らかにした．
また，価格競争下では，公企業は複数地域で共通の価格設定（均一価格）をしているケースが存在する．そこで，均一価格の下での完全公営が社会的に望ましいか否かについて研究を進め，公企業と私企業が供給している財の代替性，あるいは補完性の程度によっては望ましいことを確認した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，主に交通の分野において公企業の民営化が進められている．交通市場では，公企業と私企業が競争に直面するのは単一の市場だけとは限らず，複数の市場で競争に直面することがある．注目すべきは，公企業は私企業と競争している市場だけではなく，公企業単独でサービスを供給する市場がある点である．
上記のような非対称な複数市場競争に直面した公企業を民営化するべきか否かについて本研究は検討を行い，費用効率性の改善を目的とした公企業の民営化が逆に全体の費用を増やす結果をもたらす可能性があることを示した点が本研究の社会的意義である．
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