研究課題/領域番号 |
18K01614
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
大塚 章弘 横浜市立大学, 国際商学部, 准教授 (90392745)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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キーワード | 地域間ネットワーク / スーパー・メガリージョン / リニア中央新幹線 / 国土形成計画 / 市場アクセス / 借用規模 / 集積の経済 / 持続可能性 / ネットワーク / 地域経済 / 地域間格差 / 生産性 / エネルギー効率 / 国土計画 / イノベーション / 生産性分析 |
研究成果の概要 |
本研究では,日本の地域経済において,高速交通ネットワークの経済効果を明らかにする。国土形成計画が目指すスーパー・メガリージョンの形成に向けて,地域経済の持続的成長に結実する地域政策を検討する必要がある。高品質な交通ネットワークの整備は地域間ネットワークを強化し,旅客移動の活発化が期待できる。本研究は,地域間の高速交通ネットワーク形成が各地域の生産性や環境効率にどの程度の影響を与え,経済効果を生み出すのかを,地域間ネットワークの強度を計測する市場アクセス指標を通じて定量的に明らかにした。さらに本研究は,実証分析結果に基づいて,地域の持続可能性に貢献する日本の望ましい国土・地域政策を検討した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
【学術的意義】本研究は,これまで都市に限定されていた集積の経済が都市地域を超えて広範囲に及ぶ現象を,「借用規模の効果」として実証的に明らかにしている。さらに,近年観察される地域間の生産性格差縮小について,地域間ネットワーク形成の観点から,その実証的証拠を提示している。 【社会的意義】本研究は,国土形成計画におけるリニア中央新幹線を活用したスーパー・メガリージョン形成に対し,経済学の視点からその政策の妥当性に対する実証的証拠を提供している。
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