| 研究課題/領域番号 |
18K01615
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
爲近 英恵 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30581318)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境政策 / 応用計量経済学 / CSR / Voluntary Approach / Carbon Pricing / FDI / Climate Policy / carbon neutrality / Eco-friendly vehicles / IES / consumption / 環境経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、まず、国内外の企業の自主的な環境保全の取り組みについてまとめている。そして、企業が自主的な環境保全の取り組みを行う決定要因とそれの環境保全への影響を明らかにしている。海外直接投資が途上国における企業の自主的な環境保全の取り組みを促すとともに、結果として途上国における環境保全を促すことを示した。また、環境に配慮した新技術の導入促進に関する環境政策は企業に対して正の経済効果をもたらすことも示している。さらに、地球環境問題に関する国際的枠組みおよび環境政策を定量的に評価する、応用一般均衡モデルのパラメータを推定した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「環境保全」と「経済成長」がトレード・オフの関係にあると指摘されることがあるが、本研究課題により、企業の自主的な環境保全の取り組みを通して、「環境保全」と「経済成長」を両立することも可能であることが示されている。気候変動問題は国際協調のもと環境保全対策を講じる必要があるが、このトレード・オフにより国際協調が進まない現状があり、本研究課題の示唆は、国際協調の取り決めの場でも有益である。また、本研究課題は企業の自主的な環境保全の取り組みの意思決定要因を明らかにしており、取り組みをさらに進めるための示唆を与えるものである。
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