| 研究課題/領域番号 |
18K01619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 准教授 (20456304)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 輸入競争 / 組織再編 / 生産性 / 製品構成 / リストラクチャリング / グローバリゼーション / 産業高度化 / 製品転換 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本企業が中国からの輸入競争にどのように対応しているかを実証的に明らかにした。輸入競争圧力が高まると、複数財生産事業所の財レベルの生産額は減少し、生産継続確率に負の影響を与える。一方、単一財生産事業所では財の生産継続確率は高いことが分かった。また、製品転換と雇用調整の相対的な重要性についてみたところ、輸入競争圧力に対して製品転換で切り抜けようとする企業が一定数いることが分かった。さらに、輸入競争による影響には企業の組織変更にも影響しており、とりわけ大企業では積極的に非製造部門従業者のシェアを高めており、サービス業へのシフトを行っていることも分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた結果は、日本企業が中国の輸入競争に柔軟に対応し、製品構成の変化や組織変革などの戦略を活用して競争力を維持していることを示唆するものである。従来の多くの研究は、産業レベルのデータで輸入競争によるショックによる産業間調整を扱ったものが多かったが、本研究は企業内の調整を詳細に描写しており、学術的にも意義深いものであると考えられる。
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