| 研究課題/領域番号 |
18K01622
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
伊藤 由希子 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (30439757)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | COVID-19 / 地域医療構想 / 財政健全化 / 集積 / 病床確保 / 少子高齢化 / 人口減少 / ケアパスウェイ / 病床機能 / 病床機能再編 / 感染症対策 / 病床再編 / 都市機能再編 / 感染症 / 空間依存 / 産業集積 / コンパクト・シティ |
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| 研究成果の概要 |
病床機能再編政策は、既存の各地域の病院・病床の機能を、少子高齢化に伴う病床の量的な必要量の変化と、疾病の変化に伴う質的な必要量の変化に対応することを目指した政策であった。期待される主な効果は病床の節減による財政健全化と医療人材の有効活用に必要なヘルスサービスの集積、そして医療の質の向上である。しかしながら、これらの目標はCOVID-19に伴い大きく後退したと言える。本研究では、今後の地域の病床機能再編に必要な観点として、ケアパスウェイ（患者の受ける医療サービス等の流れ）を可視化することを通じた効率化ツールを検討し、改めて、財政健全化や医療サービスの集積を目指すうえでの合理的な方策を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
COVID-19の感染拡大に伴い、日本の医療提供体制の脆弱性が明らかになった。本研究では、なぜ脆弱であったか、どのような点で政府の病床確保政策が誤っていたかという、社会的関心が極めて高い問題を扱うことができた。また、今後の地域の病床機能再編に必要な観点として、ケアパスウェイ（患者の受ける医療サービス等の流れ）を可視化することを通じた効率化ツールを検討し、改めて、財政健全化や医療サービスの集積を目指すうえでの合理的な方策を検証した。
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