| 研究課題/領域番号 |
18K01623
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
小巻 泰之 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (80339225)
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| 研究分担者 |
濱田 武士 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80345404)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | UK Community Shops / 小地域データ整備 / EBPM / 新型コロナ感染症の拡大 / 旅行需要 / 経営形態の回帰 / 交流人口 / オンライン調査 / 新型コロナ感染症に対する対応策のデータ整備 / 県民経済計算 / 共同売店 / 地元出資型売店 / 売上高損益分岐点 / 小地域 / データ整備 / 住民出資型売店 / 所得変数 |
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| 研究実績の概要 |
イギリスの共同売店の実地調査はCovid-19の拡大により2019年度を最後に休止していたが，再開できた．2023年度の訪問はCovid-19収束後であったこから，Covid-19の影響について確認をおこなった．
Covid-19によりCommunity Shopの運営上に支障はほとんどなかったとのこと．Covid-19時には外出禁止などの人流の抑制があったことから，地元の住民の商業施設としての役割だけでなく，Communityを確保できる場所としての機能がより強く発揮できたとのことであった．また，Broughton Community Shop訪問時には，イギリスにおけるCommunity Shopsの支援団体であるPlunkett財団の担当者との面談も実施できた．Plunkett財団（民間公益財団）ではイギリスにおける地域の経済・社会環境の維持に向けて，地域でのCommunity Shopsの新たな立ち上げや，立ち上げ後の経営環境など支援等の実施内容を確認できた．日本では民間の組織が地域との関わりを保持する仕組みがない．日本において，どこまで官が地域との関係性を保持できるのかを含め，日本の共同売店に適用できないかを検討した．
また，Minstead Community Shop (Mr. George Dibben)では，地域におけるEBPMの可能性について実地調査をした．Minstead地域では，地域の役所との連携を通じて，予算，決算に関する全ての情報についてネットを通じて開示しているとのことである．
2022年度より日本の市町村レベルのEBPMを念頭においた実地調査をおこなっている．市町村レベルでの施策の有効性に関する効果の検証はおこなった．この内容については，学会等で報告をおこなった．これと同じ手法を用いて，イギリスの小地域におけるEBPMの可能性について検討したい．
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