| 研究課題/領域番号 |
18K01623
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
小巻 泰之 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (80339225)
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| 研究分担者 |
濱田 武士 北海学園大学, 経済学部, 教授 (80345404)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | EBPM / 地域経済統計 / 小規模地域商業施設 / 質的データ / UK Community Shops / 小地域データ整備 / 新型コロナ感染症の拡大 / 旅行需要 / 経営形態の回帰 / 交流人口 / オンライン調査 / 新型コロナ感染症に対する対応策のデータ整備 / 県民経済計算 / 共同売店 / 地元出資型売店 / 売上高損益分岐点 / 小地域 / データ整備 / 住民出資型売店 / 所得変数 |
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| 研究成果の概要 |
過疎化が進展する地域の社会環境の維持は喫緊の政策課題でありEBPMに基づく運営が求められている．本研究では，個別性の強い地域経済の状況をデータ化かつ一般化して地域の状況を分析する．具体的には，地域データの精度，地域におけるEBPM推進のための環境，地域の経済・社会環境を維持させる取組，さらに研究計画時には想定できなかった新型コロナ感染症拡大に関する施策評価を検討した．
地域データの中核である県民経済計算の統計精度は決して高くない．他方，データ整備は国ベースと比較して劣っている．各自治体から直接データを収集する方法で施策評価をおこなった．質的情報であるものの，各自治体の施策効果について検証できた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域の経済・社会環境に関する実証的な分析をすすめ，EBPMを基に政策を実施する必要性について異論はない．しかし，地域の経済統計の整備は国ベースと比較して大きく劣る状況にある．このため，適切なEBPMが実施された先行研究は多くない．本研究では，公的な地域統計の精度を核にした上で，個別に市町村へ実地調査を行い，250項目を超える施策の実施状況に関する質的データを入手した．また，小規模地域での商業施設に関するデータについては，日本だけでなくイギリスでも入手し，日英での比較を行い，日本での商業施設減少の要因を実証的に明らかにできた．最後に，新型コロナ感染症への政策についてデータを収集し整備できた．
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