| 研究課題/領域番号 |
18K01628
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
室 和伸 明治学院大学, 経済学部, 教授 (10434953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 投資の楔 / 自己資本比率 / 借入制約 / 信用収縮 / 金融市場の摩擦 / Net woth ratio / Borrowing constraint / Credit crunch / Ratio of ROA to MPK / Financial friction / 信用市場の不完全性 / 全要素生産性 |
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| 研究成果の概要 |
金融摩擦と異質な経済主体を考慮した動学一般均衡モデルを分析し、2種類の担保制約を検討した。i）ストック変数の担保：起業家の債務の上限が資本ストックの一部である場合。ii）フロー変数の担保：債務の上限が生産から労働コストである場合。担保がストックの場合、信用収縮は総資産純資産比率や投資ウェッジに影響しない。しかし、資本ストックに対する債務の頭金の比率よりも純資産比率が高い場合、担保制約はフロー変数となり、信用収縮は定常状態での自己資本比率を増加させる。この結果は反周期的な自己資本比率と整合的である。担保がフローの場合、信用収縮は資本収益率と資本の限界生産性の差を増加させ、投資の楔を増加させる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、金融摩擦と異質な経済主体を考慮した動学一般均衡モデルを用い、ストックとフローの2種類の担保制約の影響を探究した。得られた結果から、担保がストックの場合は信用収縮が定常状態の自己資本比率や投資の楔に影響を及ぼさない一方、担保がフローの場合は信用収縮によって自己資本比率が増加し、投資の楔が増大することが示された。これは、金融摩擦のショックがビジネスサイクルにどのように影響するかを理解する上で重要な洞察を提供する。日本は1997年から1998年および2007年から2009年にかけて深刻な金融危機に直面したが、信用収縮は自己資本比率と投資の楔の増加を引き起こすことを理論的に説明できる。
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