気候変動政策における効率性と公平性への選好の役割：経済実験によるミクロ構造分析

• 研究課題/領域番号: 18K01630
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 中京大学
• 研究代表者: 内田 俊博 中京大学, 経済学部, 教授 (60463113)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2021年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 環境経済学 / 気候変動政策 / 行動経済学 / 実験経済学 / 気候変動 / 環境政策 / 公平性

研究成果の概要

本研究は，経済実験により被験者の効率性と公平性に関するパラメータの推計を行い，効率性と公平性のトレードオフに関する選好が気候政策に対する政治的態度とどのように関わっているのかを明らかにすることを目的として進められた。本研究の遂行には経済実験が不可欠であるが，研究期間の途中で新型コロナウイルスの影響が広がり経済実験を実施できなくなってしまった。必要なデータが全く得られなかったため，完成した成果と言えるものは得られていない。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の大きな背景には、効率性と公平性のトレードオフに関する研究の必要性がある。経済学においては、効率性に関する研究は膨大な蓄積があるが、近年所得格差に関する懸念が高まるなど、効率性と同時に公平性も考慮した研究を進める必要性が強くなっている。残念ながら研究期間内では経済実験を実施できず成果を得られなかったが，既存研究のレビューや分析のためのコンピュータプログラムの開発は進めたので，今後経済実験を行うことにより，当初のリサーチクエスチョンに答えられると思われる。