| 研究課題/領域番号 |
18K01634
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
紀國 洋 立命館大学, 経済学部, 教授 (90312339)
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| 研究分担者 |
友田 康信 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (30437280)
大堀 秀一 関西大学, 総合情報学部, 教授 (70378959)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 拡大生産者責任 / 廃棄物処理政策 / 耐久財 / 中古財貿易 / 拡大生産者責任制度 / 環境配慮設計 / 廃棄物政策 / 耐久財市場 / 開放経済 / 廃棄物処理 |
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| 研究成果の概要 |
各国における拡大生産者責任（EPR）制度は国内の廃棄物を想定しており、国境を越えて取引される中古財が廃棄物になることに関しては適用外となっている。グローバルな視点からのEPRの制度設計に当たっては、将来に廃棄物になるであろう中古財に関して、輸出側と輸入側の国際協調が不可欠である。グローバル環境下における製品生産者へ環境配慮設計を促すEPR政策のあり方、各国政府や製品生産者がグローバルEPRの制度的枠組みに加わるインセンティブをどのように付与すべきかなど、効果的なEPRの制度設計を検討し、政策提言をとりまとめることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバルな循環型社会の構築は関心の高い課題であるが、これまでの学術研究においては、閉鎖経済を想定したEPR政策の研究にとどまっており、中古財が輸出される可能性を想定した研究が行われていない。本研究課題はEPR政策を国際的視野で議論する初めての研究であるとともに、環境経済学、産業組織論、国際貿易論、国際公共政策を融合させた研究であることから、学術的に高い独創性を有する。さらに、グローバル環境下でのEPRに関する制度設計に対する新たな提案を行っていることから、社会的にも意義のある研究である。
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