| 研究課題/領域番号 |
18K01635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮田 幸子 立命館大学, 経営学部, 教授 (10646764)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 高等教育の教育過剰と学歴ミスマッチ / スキルミスマッチ / 新興国の若年労働市場 / 学歴の労働市場効果 / 消費支出格差 / 所得格差 / 家計調査データ / スキルミスマッチ skill mismatch / overeducation / 学歴の労働市場効果、賃金 / education and inequality / education policy / expenditure inequality / technology adoption / irreversibility / household survey data / social learning / risk attitude / skill mismatch / labor outcomes / growth incidence curve / regional inequality / 義務教育政策 / compulsory education law / human capital / 義務教育化 / education policy impact / human capital hypothesis / social outcomes / structural change / policy evaluation / returns to education / gender |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、成長を遂げるアジアを中心とし、開発政策の課題、特に教育政策と貧困や格差の是正に配慮し、独自に入手した個票データや家計調査データ、政府の家計調査データ等を用いて分析する事が目的である。コロナ禍で研究計画を修正しつつも成果を上げた。一つ目にインドネシアの農村家計の新技術導入の意思決定に関する実証研究の精緻化を行った。2つ目にインドネシアの高等教育の卒業生データをもとに過剰教育、スキルミスマッチと賃金の関係について分析した。3つ目に所得・消費支出格差に関する研究について、フィリピン等の家計調査データを用いて家計間消費支出格差を計測した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はインドネシアの独自調査のデータ、及びスリランカ、フィリピン、ブータン、ミャンマーなどいくつかのアジアの家計調査データ等を入手し、様々な計量的な分析を行った。フィリピンについては最近のデータを追加し、長期にわたる消費支出格差についての変化を明らかにした。またその成果を幅広く国際的な学会にて発表し、学術雑誌にて公表した。以上から、格差の変化の要因や労働市場における教育レベルのミスマッチについて、最近のデータを追加して明らかにした点において、本研究の社会的・学術的な意義があると考える。
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