| 研究課題/領域番号 |
18K01636
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
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| 研究分担者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 特許制度 / イノベーション / ソフトウェア特許 / 中小企業 / ベンチャーキャピタル / 特許 / 弁理士 / 減免制度 / ソフトウェア / シグナリング / 特許権 / 企業の収益性 / 研究開発費 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、中小企業における特許取得が企業の資金調達やパフォーマンス等にどのような影響を与えているのかを実証的に分析した。分析では、中小企業による特許取得は、そうしない企業と比較して、ベンチャーキャピタルからの出資を得る機会が増加し、また売上高等の企業のパフォーマンスにも正の影響を与えていることを示す結果を得た。また、ソフトウェア特許の権利範囲の拡大や特許審査請求手数料・特許料の減免制度も一定の役割を示す結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで特許と企業の関係性を分析したものの多くは大企業に焦点を当てており、中小企業においてどのような役割を果たしているのかについては、まだ十分に研究の蓄積があるわけではない。特に、日本の中小企業の特許取得に焦点を当てた研究はほとんど行われていないのが実情である。このような状況下で、本研究の分析において、中小企業の特許取得が企業の資金調達やパフォーマンスにプラスの影響を与えていることを示す結果が得られたことは、今後もそのような企業に向けて、積極的な特許政策を実施することが望ましいことを示しているといえる。
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