| 研究課題/領域番号 |
18K01640
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 学習院大学 (2021-2023)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2018-2020) |
|---|
研究代表者 |
久保 公二 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (00450528)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
|
|---|
| キーワード | ミャンマー / 外国為替市場 / 非公式な経済 / 非公式な外貨取引 / クーデター / 外貨供出 / 外国為替制度改革 / 外国為替管理制度 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、ミャンマーで2012年の改革により二重為替レートが解消されたのちも、なぜ民間輸出入企業が非公式な外貨取引を続けるのかについて考察した。ミャンマーの政変で実施できなかった企業サーベイに代えて、ミャンマーと同様に銀行外での外貨取引が盛んなカンボジアの企業サーベイデータを用いて企業の外貨両替手段の選択を分析したところ、それぞれの企業の現金の使用度合いや両替レートについての主観が、選択を左右していることが明らかになった。また、ミャンマーの国境貿易などの事例分析からは、非公式な外貨市場は外国送金システムと組み合わさって高い利便性を持ち、公式な市場への移行を妨げていることを確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2021年の軍事クーデター以降、裁量的な規制が次々と導入されているミャンマーでは非公式な経済活動の拡大が推測されるが、そうした事象についての研究は限られている。本研究は、ミャンマーの非公式な経済活動について社会的関心に応えるものとして意義がある。
|
