| 研究課題/領域番号 |
18K01643
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 群馬大学 |
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研究代表者 |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
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| 研究分担者 |
森田 陽子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 世帯内分配 / 性別役割分業意識 / パネルデータ / 世帯内資源配分 / 労働供給 / 社会的規範 / 就業行動 / 性別役割分業 / 格差 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、人間の行動規定要因としての規範意識の在り方が(Akerlof and Kranton2000)、家計行動に与える影響に関する実証分析を行った。ここでは規範として「性別役割分業意識(男性は仕事、女性は家事・育児)」に注目し、それが既婚女性の時間配分に与える影響を計測した。先行研究に倣い、(年齢・学歴・居住地域から推計された)女性の潜在的稼得所得を軸に分析した結果(Sakamoto and Morita 2020)、夫所得よりも潜在的稼得所得が高い女性ほど就業せず、稼得所得を抑制させる傾向が、また夫よりも実際の稼得所得が高い女性は逸脱行為を補うため家事時間が長くなる傾向が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、日本でも「性別役割分業意識」が既婚女性の家計行動を規定していることが確認できた点である。加えて、Collective Model（Chiappori 1988、1992）の観点からは、交渉力としての妻の所得が高いほど、妻の家事時間の減少する傾向があるはずだったが、分析結果から、妻所得が夫所得を超えると、逆に妻の家事時間が長くなり、交渉力としての所得には限界があるという重要な知見を得た。また、社会的意義は、調査期間を二分割し(リーマンショック前後)、「性別役割分業意識」の影響を比較した結果、その影響は弱まらず、2010年代以降も規範意識に行動が規定されることが確認された。
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