| 研究課題/領域番号 |
18K01646
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 日本大学 (2021)
新潟大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
鷲見 英司 日本大学, 経済学部, 教授 (60337219)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地方財政健全化法 / 健全化判断比率 / 財政調整基金 / 財政調整基金残高 / 財政健全化策 / 将来負担比率 / 費用効率性 / 地方公会計財務分析指標 / 有形固定減価償却率 / 資産老朽化度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，地方財政健全化法下における，地方自治体の財政調整基金の増加要因を計量分析を用いて検証した。その結果，1）都道府県や市区町村の多くで，過去30年間における基金の取崩し規模を超過してより多くの財政調整基金を保有している可能性が示された．2）非合併自治体は歳出削減を通じて財政調整基金を積み増してきたことが明らかになった．さらに，地方自治体にとって望ましい財政調整基金残高の水準等に関する質問紙調査（回答978市町村）を行った．その結果，市町村が望ましいと考える水準の最頻値が標準財政規模の10～20％であることが明らかになった．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方財政健全化法下では，健全化判断比率を改善させるために，地方自治体は合理的水準以上に基金残高を増加させたり，債務増加を抑制する可能性がある．そのため，地方財政健全化法下での地方自治体の資産や将来負担の正確な把握や財政行動に関する検証が学術的・社会的にも求められている．本研究は資産と債務の両面から，地方自治体の財政調整基金残高の積み増し行動や望ましいと考える水準の把握，有形固定資産の老朽化対策の先送りの実態を明らかにすることで貢献した．
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