| 研究課題/領域番号 |
18K01647
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 信州大学 |
|---|
研究代表者 |
大野 太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90609752)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 税 / 社会保険料 / 再分配効果 / マイクロ・シミュレーション / 要因分解 / 所得税 / 利子配当所得 / 全国消費実態調査 |
|---|
| 研究成果の概要 |
再分配効果は税制・社会保障制度による負担や給付を通じた所得格差の変化に着目するが、この再分配効果の時点間比較には制度の変更に伴う制度変更要因のみならず、所得分布や人口構成などの変化に伴う非制度変更要因の影響も含まれる。本研究ではマイクロ・シミュレーションの手法を適用して、税・社会保険料の再分配効果について要因分解を行い、所得格差が高まる中、税・社会保険料はその格差拡大を一定程度抑えることができているものの、制度変更要因の寄与は限定的であったことなどを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、日本の税制・社会保障制度における再分配効果の研究では、家計マイクロ・データを用いた取り組みも増えつつあり、また再分配効果の要因分解を行う研究も進んでいる。ただし、調査票に記載された負担・給付の金額を使用する場合、再分配効果の時点間比較では制度変更要因と非制度変更要因を分解することはできず、双方を一体として評価せざるを得なかった。こうした中、本研究はマイクロ・シミュレーションの手法を活用し、税・社会保険料額の推計値を構築することを通じて、制度変更要因と非制度変更要因の要因分解を可能とする取り組みである。
|
