| 研究課題/領域番号 |
18K01648
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
西山 慎一 京都大学, 経済学研究科, 教授 (20812895)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 動学一般均衡モデル / 世代重複モデル / 不完備市場 / 家計の異質性 / 少子高齢化 / 社会保障制度 / 教育投資 / 人口動態の変化 / 租税制度 / 財政政策 / 社会保障政策 / 出生率 / 租税政策 / 社会保障 / 動学一般均衡 |
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| 研究成果の概要 |
本研究事業では、まず異質な家計で構成される不完備市場の動学一般均衡世代重複モデルを拡張して米国の人口動態の変化と将来推計（社会保障局 2021）を織り込み、租税・社会保障制度に関する改革案の効果を数量的に検証した。次に同様の動学一般均衡世代重複モデルを拡張して日本の人口動態の変化と将来推計（国立社会保障・人口問題研究所 2017）を織り込み、租税・社会保障制度に関する改革案の効果を検証した。さらに出産・教育投資を内生化した部分均衡世代重複モデル（de la Croix and Doepke 2003）を不完備市場一般均衡モデルに拡張して子育て支援に関する諸制度の政策効果を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究事業では、異質な家計で構成される動学一般均衡世代重複モデルを拡張する形で少子高齢化に関連する租税・社会保障制度の改革効果を分析している。これらのモデルは、より具体的には、労働生産性（賃金率）あるいは教育投資のリターンに関するショック（不確実性）を導入した不完備市場のモデルである。この民間の保険市場が不十分であるという現実的な仮定のもとで、モデル上の経済では家計間の異質性（所得格差や資産格差）が再現され、租税・社会保障制度に組み込まれた公的保険（リスク分散）や所得・資産再分配の有効性を検証することが可能となる。こうした点で、研究成果の政策分析ツールとしての社会的有用性は極めて高いと言える。
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