| 研究課題/領域番号 |
18K01649
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小原 美紀 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80304046)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 家計生産 / 余暇と家事 / 市場労働時間の決定 / 既婚女性の労働供給 / 子供の健康 / 日本 / 家計行動 / 時間配分 / 消費配分 / 余暇と家事，労働時間の決定 / 日本の家計行動 / ミクロデータ / 計量分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本家計の家事労働の実態について、テーマをいくつかに絞り経済学の視点で議論した。統計データを用いた分析の主な発見として、（１）2000年代に国が企業に導入を促してきた介護休暇や育児休暇制度が、妻の市場労働供給を増加させたこと、ただし夫が家事労働時間を増加させることは確認されず、夫婦間の労働時間の不均衡の解消にはつながっていないこと、（２）家計は時間と資金を投入することで良好な子供の健康状態を作り出しており、この過程を支援する政策が貢献していることがわかった。なお、妻による家事時間の投入が戦前から続いているかどうかについては、今後分析を発展させられる可能性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、主に2000年代に進められてきた介護・育児休暇制度の導入が、既婚女性の労働供給の増加に貢献したことが分かった。ただし、休暇制度が導入されても男性の家事時間は有意に増加しておらず、既婚男女の家事と市場労働の時間不均衡を是正するには至っていなかった。また、家計生産物として家族の健康状態に着目した分析では、国や自治体による関連補助政策が、親の健康投資行動を促し、結果的に子供の良い健康状態を作り出すことがわかった。このように、家族に関する政策を評価したことが本研究の社会的意義である。
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