| 研究課題/領域番号 |
18K01650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 哲生 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (50305661)
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| 研究分担者 |
内田 雄貴 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (30805495)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 世代間対立 / 公債上限 / 公教育 / 経済成長 / 世代間厚生 / 政治経済学 / 支出下限制約 / 確率的投票 / 公債シーリング / 財政ルール / 資本課税 / 世代重複モデル / 確率投票 / 世代間公平性 / 資本所得税 / 労働所得税 / 世代間配分 / 公債 / 投票 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は次の２つの分析をおこなった。第一に、公教育をめぐる世代間の対立に注目し、高齢化によって公教育支出が減少し、最終的に経済成長が鈍化することを示した。続いて、教育支出を増加させることを目的とした法的制約を考え、この制約により、経済成長は促進されるが、現在世代と将来世代の厚生がトレードオフの状態になることを示した。第二に、債務上限が政府の政策形成に与える影響、成長・厚生への影響を分析した。分析の結果、債務上限は、高齢者から若年者への税負担のシフトを政府に誘導する一方で、物的資本蓄積を刺激し、公的教育支出を増加させ、結果として成長率を高める可能性があることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一の結果の日本経済に対する政策的願意は以下の通りである。歳出下限制約の導入は、日本の公的教育支出を増やすことで経済成長を促進するが、同時にそのような便益は、現在生きている老年世代を犠牲にすることで、将来世代にもたらされる。したがって、政策立案者が歳出下限制約やそれに類する政策を決定する際には、効用という点で世代間のトレードオフが生じることを念頭に置く必要がある。また，第二の結果は、債務上限額の引き下げによる成長促進効果を通じて将来世代が恩恵を受ける一方で、税負担が増加する現世代が犠牲になることを示しており、パレート改善がもたらされない点に留意する必要がある。
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