| 研究課題/領域番号 |
18K01654
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森田 陽子 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 女性労働 / 育児休業 / ワーク・ライフ・バランス / 所得格差 / 社会規範 / 女性就業 / 就業継続 / 夫妻所得 / 性別役割分業 / Assortative Mating / 階層移動 / 分位点回帰モデル / 所得階層 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、妻の就業選択が夫妻所得の階層移動に与える影響と社会規範が妻の就業選択に与える影響を分析した。これにより、ワーク・ライフ・バランス施策が夫妻所得の格差に与える影響を検討するのが目的である。
分析の結果、以下が諸点が明らかとなった。(1)夫の所得が低いほど妻が育児休業取得、就業継続をしており、ワーク・ライフ・バランス施策は夫の所得が低い世帯の夫婦所得を改善をしている。(2)今後、社会規範が改善されるなどし、夫の所得が高い層での妻や稼得能力が高い妻の就業率が上昇するならば、ワーク・ライフ・バランス施策は夫妻所得の格差を拡大する可能性がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
既婚女性の就業は夫婦所得の格差に影響を与えると考えられるが、これについては一定の結論がでていなかった。一方、少子高齢化を背景に政府はワーク・ライフ・バランス施策の充実を図ることで既婚女性の就業を進めてきた。妻の就業が所得格差を拡大する可能性がある場合、ワーク・ライフ・バランス施策は世帯所得の格差を拡大させる可能性がある。加えて、既婚女性の就業に対して性別役割分業意識といった社会規範が影響を与えているといわれており、これも夫婦の所得格差に影響を与えると予想される。本研究では妻の就業及び社会規範と夫婦所得の関係を明らかにし、今後のワーク・ライフ・バランス施策のあり方を検討した。
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