| 研究課題/領域番号 |
18K01656
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
|
|---|
| 研究機関 | 神戸市外国語大学 |
|---|
研究代表者 |
森谷 文利 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (10509607)
|
|---|
| 研究分担者 |
小嶋 健太 関西大学, 経済学部, 准教授 (00634247)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 人事の経済学 / 裁判官 / 組織の経済学 / 法と経済学 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は理論と実証の両面から，（1）裁判官の実際のキャリアパスの特徴，（2）裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること，(3) 裁判官は憲法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである．2022年度は，2021年度に引き続き，この目的を達成するために，3つの点(A) 裁判官のキャリアパスの決定要因を実証的に明らかにすること，(B)裁判官のキャリアパスの特徴と2つの代表的な理論（人的資本理論とスクリーニング理論）を関連付け，実証可能な命題を導出すること，(C) (B)に基づいた命題を実証すること，である．
「(A) 裁判官のキャリアパスの決定要因」では，(a) 在職年数が昇進の重要な決定要因であること，(b) 早い昇進（いわゆるFast track）が観察されないことは，単純な回帰モデル・固定効果モデルなどのモデルによらず頑健であること，(c) 幹部昇進の確率を高めるポスト(Fast Job, Clemens, 2012)が存在するとともに，その時期を検証した．今後は，Rosenbaum(1984)と小池(2005)の議論にしたがって，敗者復活や最低出世保証がなされているかどうかを検証する．「(B) 実証可能な命題の導出」では，再年度に引き続き，先行研究の結果を一つの統合したモデルに組み込み，どのような時に(a)-(c)が出現するかを検証した．昨年度の人的資本モデルにシグナリングモデルを組み込み，ジョブローテーション・ファストジョブの出現条件を検証した．但し，敗者復活などのより包括的なデザイン問題を検討する必要がある．というのも，Rosenbaum(1984)と小池(2005)のインフォマール理論では，こうした違いの重要性が指摘されているからである．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の目的は理論と実証の両面から，（1）裁判官の実際のキャリアパスの特徴，（2）裁判官のキャリアパスの決定要因を明らかにすること，(3) 裁判官は憲
法上要請された役割をどの程度遂行できているかをあきらかにすることである．2022年度は，既に述べたように(1)と(2)に関しては頑健性の確認など一定の研究の進展がみられている．しかしながら，本年度は最終年度であるにもかからわず，(3)の部分の進展が十分ではない．コロナの影響によって研究の中断が生じたためである．よって，上記の進捗状況とした．
|
| 今後の研究の推進方策 |
進捗が遅れているため，さらに研究期間１年延長して対応することとした．引き続き，3つの点(a) 裁判官のキャリアパスの決定要因を実証的に明らかにすること，(b)裁判官のキャリアパスの特徴と2つの代表的な理論（人的資本理論とスクリーニング理論）に加え，Rosenbaum(1984)と小池(2005)の議論を組み込み，実証可能な命題を導出すること，(c) (b)に基づいた命題を実証すること，を行いたい．同時に，YJLの変数を導入し，検証することとしたい．
|
