| 研究課題/領域番号 |
18K01657
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
菅 万理 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (80437433)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 定年制 / 高齢者雇用政策 / 引退過程 / Well-being / 健康 / パネルデータ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「定年制」が就労から引退への移行にどう関わっているか、引退によって個人の経済状況や健康状態等がどう影響を受けるのか、さらに、「高年齢者雇用安定法」などの雇用政策の改正が引退への移行プロセスにどのような影響を及ぼしたのかを大規模パネルデータを用いて実証的に検証した。
個人の異質性に注目した分析から、引退の効果は性別・学歴等社会経済的特性によって異なることが明らかになった。また、2013年施行の「雇用安定法」改正独自の効果をtriple differencing 等の分析手法を用いて年金改正効果から分離させて推定した結果、法改正は、高齢者の雇用に対して正の効果があったことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢期の就労と健康の関係は医療費のみならず、年金、生活保護などの社会保障給付に大きく関わる。少子高齢化が深刻化する日本社会では国家財政の存続にも影響する重要なテーマであるが、解明されていないことも多い。本研究から、男性は引退後短期的にメンタルヘルスが好転するが、その一方健康診断を受ける率が下がることが明らかになった。また、「雇用安定法」改正による65歳までの継続雇用義務化は、高齢期の労働者の就労に好影響を与えていた。「高齢になっても健康を維持しながら働き続けるには何が必要か」とは大きな命題ではあるが、分析結果から得られた知見を重ね合わせその答えに迫ることが本研究の社会的意義であると考える。
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